進化するガラパゴス経営

日本のデジタルカメラは、2002年に販売台数でフィルムカメラを抜き去り、一昨年には総出荷台数が1億台を超えた。グローバルマーケットの構造転換期にあって、09年のカメラ全体の出荷台数は前年比微減の予測だが、デジカメに限っては好調を持続している形だ。

デジカメは発売当初から海外市場を意識してきた。実際、1999年に輸出台数が国内出荷台数を上回り、08年には輸出比率が9割を超えた。日本のデジカメは短期間でグローバル戦略を成功させたのだ。

日本には世界的な光学機器メーカーが数多く存在し、レンズをはじめとしたキーパーツの内製化が容易だった。センサーや液晶など競争力のある電子部品メーカーも集積していた。こうしたなか、厳しい日本のユーザーの要求に応えることで、日本製カメラは飛躍的に進化し、高機能化、デジタル化を成し遂げたと言える。ただ、デジカメと言えども、しだいに市場が熟化し、成長が鈍化していくのは避けられないだろう。

市場が変化するなかでも、日本がデジカメで勝ち続けるためには「超ガラパゴス戦略」でいう「アイソマーケット化」、すなわち日本文化を輸出し、浸透させるという考え方が大事だ。

一方、コストリダクションのための「モジュール化」には要注意だ。

部品スペックが判明すれば、同等のものを作るのは難しくない。模倣、技術流出を防ぐことで、泥沼のコスト競争の回避も期待できる。

日本でデジカメが普及した背景には、日本人特有の「写真を楽しむ」というカルチャー、ライフスタイルがあった。

例えばレンズ付きフィルム「写ルんです」（86年、富士写真フイルム）や、「プリクラ」（95年、アトラス）、「写メール」（00年、旧J-フォン）などの登場は、写真を記録手段からコミュニケーションツールに変えるイノベーションであった。誰もがカメラを所有でき、手軽に写真で遊べる環境を創出したのだ。

世界中で人気を博している「ブログ」「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」「動画コンテンツ共有サイト」にとって、デジカメは必須のツールだ。写真や映像を用いた発信によって、世界中の仲間とのリッチなコミュニケーションが可能になった。

画像や映像を通じた新たな出会いがあり、互いの「日常」を共有する喜びを味わうことができる。個人の行動や思考の変遷が画像や映像で残されていく、新たな“写真文化”の出現だ。

したがって、これからの日本の光学機器メーカーに求められるのは、この文化的側面を認識しつつ、グローバル戦略を加速していくことだろう。

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