2009年

2009年7月23日

日立コンサルティング、SAPと協業

国際会計基準対応など4領域のサービスを提供開始

株式会社 日立コンサルティング（本社：東京都港区港南、代表取締役 取締役社長：ポール与那嶺）は、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ギャレット・イルグ）と6月23日に協業契約を締結しました。両社の協業によるサービスの第一弾として、国際会計基準（IFRS）対応などにより求められる連結会計管理のコンサルティングサービスから提供を開始しました。今後、企業に求められるIFRS対応に向けた業務およびシステム変革における需要の高まりを見込んだものです。

日立コンサルティングはSAPとの協業によるビジネスで、日本企業が今後抱えることになるビジネス課題へ対応するコンサルティングサービスを提供していきます。IFRS対応サービスをはじめ、グローバル人事改革、製造業や社会インフラ業界等に向けた設備管理サービス、建設業界を対象とした建設会計サービスを、今回の不況下に対応し、短期間で効果が見込めるアプローチを用いて提供していきます。2012年度までに、SAP 関連ビジネスの人員を200名体制とし、50億円の売上を目標にしています。

日本企業は、IFRS対応により、連結会計に関連した業務の変革が求められています。日立コンサルティングは、既に、今年6月1日からIFRS対応サービスを開始していますが、今回のSAPとの協業により、「SAP® BusinessObjects™ Financial Consolidation とSAP® ERP（FCM New GL）を活用して、日本企業がグループ各社の財務情報を収集して行う連結会計処理をIFRS対応させると共に、処理を効率化し、多くの企業が取り組んでいる「決算早期化」を実現することで、IFRS対応サービスの強化が図れるものと捉えています。

日立コンサルティングは、米、欧、アジアの拠点との連携により、グローバルな案件に対応しています。今回のSAPとの協業で提供が開始されるIFRS対応サービスにおいても、日本企業の海外子会社との連結会計の業務変革を日立コンサルティングの海外関連会社が、現地の条件に合わせ、密接かつ迅速な対応でサポートするため、グローバル企業に効果の高いサービスを提供できます。

グローバル人事改革コンサルティングサービスは、事業展開のグローバル化やM&Aなど経営環境の変化に柔軟に対応できる人事制度を構築するサービスです。日立コンサルティングの人事コンサルティングの経験にSAP ERP（HR）の機能を加えて展開していきます。また、設備管理コンサルティングサービスは、多額の設備投資を必要とする製造業、電力・ガス・水道事業において、設備の稼働率向上、適切配置などにより、設備の統合的かつ戦略的なマネジメントをSAP ERP（EAM）を活用することで実現します。

今回のSAPとの協業で、日立コンサルティングによるビジネスコンサルティングサービスと、日立グループのSAPソリューションの構築、運用を行うSIビジネスが大きな相乗効果を生むものと捉えています。

SAPジャパン株式会社、代表取締役社長のギャレット・イルグは、日立コンサルティングとの協業について、以下のように述べています。「SAP社は、日立コンサルティングとの協業を歓迎します。経営・業務変革のコンサルティングを強みとする日立コンサルティングと、ビジネス・ソフトウェアで世界中に多くの実績を持つSAP社が力を併せ、お客様に確実な価値を提供します。SAP社は、創造力溢れるコンサルティングファームである日立コンサルティングと共に企業の将来を見据えた新サービスを開発しています。日本企業のグローバル進出の進展が予見されているなか、日本企業特有の強みを熟知している日立コンサルティングとの協業は、SAP社に日本市場はもとよりグローバル市場での更なる拡大をもたらすと考えます」

文中の製品名について

・「SAP BusinessObjects Financial Consolidation 」について
プロセスの自動化などによる決算/経営管理報告サイクルの短縮化やグローバルな統制/監査要件への対応を可能とします。欧州において、多くのIFRSの対応事例があるSAP BusinessObjects Financial Consolidation は、日本企業のIFRS対応に最適なソリューションです。両社の協業により開始する連結会計管理サービスの核となるソリューションです。

・SAP ERP （FCM/HCM/EAM）
SAP ERPはエンタープライズ・リソース・プランニング（ERP）を再定義し、従業員のロール（役割）別に、重要なデータ/アプリケーション/分析ツールへのアクセスを提供します。SAP ERPにより、以下の分野におけるビジネス課題へ、より容易に対応できるようになります。

  • - EAM　企業設備管理
    SAPが提供するEAM機能は、ビジネスプロセスの可視化を向上し、保守、作業安全管理、そして運用手順を統合しながら、発電所の全ライフサイクルの管理をするといった、企業のより戦略的なアプローチを支援します。
  • ※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。

■ 株式会社 日立コンサルティングについて

日立コンサルティングは、日立製作所のコンサルティング事業における中核会社として、日立グループと連携し、企業の経営課題に対し、経営戦略やマネジメント、業務を対象としたコンサルティング、および実行に不可欠なITサービスを提供しています。欧米の既存拠点はもとより、中国やインドなどアジアに展開する拠点をベースに、日本企業のグローバルなビジネス展開を支援してまいります。
http://www.hitachiconsulting.co.jp/

■ SAPジャパン　株式会社について

SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野における世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPの提供するERP(Enterprise resource planning:基幹業務ソフトウェア)およびその他関連ソフトウェアを含むビジネス・ソフトウェアは、25業種を超えるあらゆる規模の企業に幅広く利用され、すでに120を超える世界各国に86,000社以上の顧客企業を有しています(買収したBusiness Objects社の顧客を含む)。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
http://www.sap.com/japan

■ 本件に関する報道関係お問い合わせ先

日立コンサルティング　広報担当（株式会社 コスモ・ピーアール）
TEL: 03-5561-2930
大貫 武 / 長谷川 崇

印刷される方はこちらをご覧ください。（PDF：36KB）

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