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Pickup Teams #02


生体認証技術で社会課題を
解決する。
ホテルを舞台にした
実証実験の裏側。

清藤 大介DAISUKE KIYOFUJI イノベーション&ストラテジーディビジョン
マネージャー(2016年入社)
新卒でメガベンチャーに入社し、事業企画やM&A推進などに従事。キャリアを積むにつれて、社会を変えるような大きなビジネスに挑戦したいという思いが湧き、2016年に当社へ転職。
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石川 達也TATSUYA ISHIKAWA イノベーション&ストラテジーディビジョン
シニアコンサルタント(2017年入社)
大学院で生物学を専攻し、当初は研究職を志望していたものの、最先端のテクノロジーをビジネスに繋げるほうが社会に大きな影響を与えられると考えて新卒で当社へ入社。

コロナ禍でホテル業界が抱える課題に着目し、
解決のためのPoCを企画実行。

清藤
当社でコンサルティングを担う醍醐味は、DX(デジタルトランスフォーメーション)による新規事業の構想策定から、その社会実装まで一貫して関われることです。今回、石川さんと一緒に手がけた案件は、まさにそうした醍醐味にあふれるプロジェクトでした。
石川
私たちに託されたミッションは、日立製作所がいま開発している、生体認証技術を使った業種横断のデジタルアイデンティティ共通プラットフォームを用いて、新たなサービスを創り出すことでした。清藤さんは以前から、日立製作所と連携して事業の構想策定をリードされていて、私は実証実験を開始するフェーズから参加しました。
清藤
プロジェクト自体は2019年からスタートし、どんな価値を提供すれば社会にインパクトを与えられるのか、日立製作所側とも議論を重ねてユースケースを探っていきました。するとまもなくコロナ禍に襲われ、世の中の人々の行動が一変。そんななか、このプラットフォームを活用できる場として注目したのがホテル業界でした。
政府が打ち出した全国旅行支援施策で、チェックイン時にワクチン接種証明書などを提出すれば宿泊費が割引されるようになり、それを生体認証によって示すことができれば、利用者側は証明書を携帯する煩わしさから解放され、ホテル側もお客さま対応がスムーズになる。そう考えてサービスのモデルを企画し、私が過去に業務で関わりのあった都内のホテルにPoC(概念実証)を提案したところ、意義を認めていただいて一緒に実証実験を行うことになりました。
写真:石川 達也
石川
私は清藤さんのもとで、ホテルへの提案書の作成や、PoCの設計を担当しました。この実証実験は、日立グループの社員から利用者を募って行われましたが、事前にみなさんに生体情報の登録方法などを周知したり、また、ホテルのスタッフの方々とも打ち合わせしてオペレーションを整備するなど、しっかりと準備。そして実証実験がスタートすると、その間は現場に赴き、自ら手を動かして検証しました。こうした実証実験は事後に関係者にアンケートを取って総括することが多いのですが、たとえばフロントスタッフの方のチェックイン時の接客時間などを実際に計測し、成果を定量的に明らかにすることに清藤さんと一緒に取り組みました。
清藤
やはり自ら現場に立って、事業を創り出すプロセスに関われるのは面白いですし、それも日立コンサルティングならではだと思います。このサービスの利用者、提供者の方々のリアルな行動に触れ、生の声を聞くことで新たな気づきもあり、実用化に向けての手応えも掴むことができた。非常に有意義な実証実験でしたね。
写真:対談の様子

創り出したいのは、社会の役に立つビジネス。
そこから外れるものは手がけない。

石川
このプロジェクトで清藤さんと一緒に仕事をさせていただいて、私も大いに刺激を受けました。コンサルタントというと、論理的に物事を考えてお客さまに説くイメージですが、清藤さんはそうした力はもちろん、実現するための突破力が凄い。お客さまの役に立つことならば、前例のないことでも果敢に挑戦していこうという姿勢で、今回の実証実験も関係者の方々を巻き込んで強力にドライブされていて、そうした姿にとても触発されました。
清藤
前例のないことに挑戦しようとすると、抵抗を示す関係者もいらっしゃり、軋轢も生じます。でも、それを乗り越えた先に、新しい価値が生まれ、誰かの役に立つのであれば、私は突き進みたい。意見の対立が起こっているのなら、それぞれ懸念点を明らかにして、しっかりとコミュニケーションを取ってそれを払拭し、全体の意識を統一させてプロジェクトを前進させていく。そこに私の存在意義があると思っています。
石川
おっしゃる通り、ただ机上で新規事業を立案するのではなく、それが形になって誰かの役に立たなければ、コンサルティングする意味はないと私も思います。
清藤
そう。私も過去、さまざまな企業の新規事業の創出支援に携わってきましたが、お客さまから「こんな新規事業をやりたい」と寄せられるアイデアが、それは本当に誰かの役に立つビジネスなのかと疑問に思えるケースも多い。そんな時は、たとえ実現可能であっても「やらないほうがいい」と敢えてお客さまに提案している。私たちのミッションは、日立の技術を売ることではなく、あくまでもお客さまが抱える課題を解決し、お客さまの利益に貢献し、それを通して社会に価値をもたらしていくこと。そこから外れているのならば、正しく導いてきたいと私は思っています。
写真:清藤 大介
石川
そうした清藤さんの突破力は見習っていきたいと思っていますが、私が得意としているのは、先を見通して緻密に計画を立てて実行していくこと。今回のプロジェクトでは、そうした強みをもとに清藤さんをサポートし、結果としてうまく運んだように思っています。日立コンサルティングは多様性を重んじていて、自分の持ち味を生かしてプロジェクトに貢献できるのも、当社で働く魅力だと感じています。

日立グループが持つリソースをフルに活用して、
社会変革を加速させていく。

清藤
今回の実証実験を経て、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームのポテンシャルをあらためて認識しました。たとえばホテル業界に向けては、ルームキーを生体認証に置き換えるなど、新たな仕組みをいろいろと検討しているところです。一方で、こうした仕組みを導入するとなると、ホテル側の業務オペレーションも考慮しなければならない。たとえばルームキーを生体認証にすると、もし利用客が部屋番号を忘れてしまった場合、かえって面倒な事態を招きかねない。業務側もきちんと理解した上で新規ビジネスを企画しなければ、絵に描いた餅になりかねません。
石川
その点、当社では新規事業企画のコンサルティングはもとより、業務改革のコンサルティングなどにもローテーションで携われる機会があり、上流から下流まですべて経験してスキルアップできる。全体を把握して、より実効性の高いアウトプットを出せる力が身につく環境だと思いますね。
清藤
そして、やはり日立グループのリソースをフルに活用できることが、私たちにとっては本当に大きい。このデジタルアイデンティティ共通プラットフォーム構築も、いくら優秀なベンチャーが同じような世界の実現をめざしたとしても、影響力に限りがある。その点、私たちは日立グループの何十万人という従業員をまず対象にすることができ、そのスケールで成果を上げれば世間からも注目され、この新たな事業のパートナーとなってくださる企業の方々もおのずと増えていく。いままさにこのプラットフォームによって社会が変わろうとしているタイミングであり、これから一気に加速させていきたいですね。
石川
確かに日立グループの一員であることは大きな強みです。一方で、先ほど清藤さんがおっしゃられたように、私たちの役割は日立の技術を売ることではなく、お客さまのDXを実現し、それによって社会をより良く変えていくことです。その際、日立グループと連携しているからこそ、その技術やノウハウを使っていろいろな手段をとることができる。日立製作所の研究開発部門とも近い距離にありますし、グループ外の先進的なテクノロジー企業ともネットワークを築いており、使える手札は実に多い。これほど幅広いアプローチで多種多様なお客さまの課題解決を図れるコンサルティング会社というのは、おそらく他にはあまりないと思います。
清藤
私たちのチームはまだまだ新しい人材を必要としているので、こうした環境に魅力をお感じになられる方がいらっしゃれば、ぜひ仲間になっていただきたいですね。
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