脱ハンコに向けた電子契約導入コンサルティング
契約業務の脱ハンコに向けて現行業務のアセスメントからサービスの選定、
社内事務の整備、関連規程の見直しまでを支援
ハンコ文化が根強く残る日本では、紙の契約書を作成、印刷、押印、郵送する作業に時間を費やしてきました。この影響は大きく、コロナ禍を機に、出社制限やテレワーク導入が進んでいるにも関わらず、契約業務だけは出社対応を余儀なくされている企業が多いようです。
そこで注目されているのが、電子契約です。契約業務自体のデジタル化はもちろん、契約書をペーパーレス化したり、押印を電子署名に変更したりすることで、コストや工数の削減だけでなく、ニューノーマルな働き方にも柔軟に対応することができます。
日立コンサルティングには、多種多様な業界のお客さまに文書管理コンサルティングを提供し、ペーパーレス化を支援してきた実績があります。現行業務のアセスメントからサービスの選定、社内事務の整備、関連規程の見直しまで、電子契約の導入を一貫してご支援。契約業務の効率化と、この業務に関わる従業員の皆さまの時間や場所に縛られない働き方改革に貢献します。
契約までの期間短縮
テレワークにも対応
業務をデジタル化することで、決裁後すぐに契約を締結することが可能です。契約書の印刷や押印、受け渡しも不要になるため、テレワークにも適しています。
工数削減で
業務の効率化に貢献
契約書の郵送にかかるリードタイム、保管などにかかる作業工数も削減できることから、業務の効率化につながります。
コンプライアンス強化
印鑑の偽造・変造防止
印鑑の偽造がたやすいと言われてる現在、電子契約の導入で、印鑑の偽造・変造を回避し、コンプライアンス強化につなげます。
情報漏えいの防止
紙の契約書が抱える破損・紛失、コピー持ち出しなどによる情報漏えいといったリスクを低減。セキュリティ強化に貢献します。
災害時への備え
業務継続性強化
契約書データをクラウドや遠隔地にあるデータセンターなどに多重でバックアップすることで、災害時の破損や消失を防ぎます。
印紙代削減
デジタル化することで、例えば5,000万円を超え、1億円以下の契約では1件あたり6万円の節約と、大幅なコスト削減が可能になります。
こんなお客さまにお勧めします
- 電子契約は準備に手間がかかりそうだ
- 法的要件が複雑でよく分からない
- 電子契約に関連する社内事務をどのように整備すればよいか分からない
- 電子契約に移行したいが、取引先を説得できるか不安
- 訴訟時の対応が不安
電子契約による契約締結イメージ
標準的な検討プロセス
| 運用の現状確認 （アセスメント） |
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|---|---|
| 優先順位付け・効果算定 |
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| サービスの選定 |
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| 社内外のステークホルダー との調整 |
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| 運用・ルールの整備 |
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スケジュール例
提供価格
| サービス名 | 価格 | 提供開始時期 |
|---|---|---|
| 電子契約導入コンサルティング | ※個別見積 | 2020年〜 |
関連リンク
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