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株式会社 日立コンサルティング

持たざる経営、小さな本社の実現

情報通信技術の発展、産業のボーダレス化、新興国の急速な経済発展等により、企業のグローバル化は益々進展しています。中国をはじめとするアジア地域やインド等が新たなマーケットとして台頭する一方で、日本をはじめとする先進国では高齢化や市場の成熟化が進んでいます。

企業のグローバル化が進むにつれて、日本の本社は計画立案や企画・開発機能にフォーカスし、製造や販売は各国の現地法人が担当する形態へと変わりつつあります。このようなグローバルでの分業が進む中で、日本国内に巨大な本社を構えるのではなく、バックオフィス業務等を人件費の安い地域へBPO(Business Process Outsourcing)する「持たざる経営」を推進し、小さな本社を実現することが望まれます。

バックオフィス業務の中国への集約

近年、中国の発展はめざましく、以下のような要因により、日本のBPO拠点として益々期待が高まっています。

  • 北京や上海などの大都市においては、排日感情よりはむしろ高まる親日感情
  • 日本からわずか1時間の時差、直行便で3時間の距離
  • 大規模に整備されてきたハイウェイや上海空港のリニアモーターカー(500km/h)等の交通網
  • 高速のネットワークインフラと、それに立脚したビジネスのバックボーンの拡充
  • 専門知識を有する正社員でも、東京の派遣社員1/4の報酬で雇用可能

こういったメリットから中国へBPOを行ったり、シェアードサービスセンターを設立したりする動きが活発化しています。しかし、中国に全くリスクがなくなったわけではありません。中国における法的な違い、商慣行の違い、アウトソーシングのサービスレベルへの意識の違いなど、BPO実施に際して注意すべき点も多く存在します。

日立コンサルティングでは、近年急速に発展しているクラウド・コンピューティングの技術を活用し、お客さまの状況に応じた最適な方法で中国へのBPO・シェアードサービス化を支援いたします。


BPOによる中国への業務とシステムの集約

BPRによる業務の標準化とシステムの共用化

業務のBPOを実施する際、単に現状の業務をそのまま移管しても効果は発揮しません。各社各様の業務をBPR(Business Process Re-engineering)によって標準化し、クラウド・コンピューティングによってシステムを共用化することが望まれます。BPRのポイントは以下の5つの視点から実施し、各社の個別最適の視点ではなく、全体最適の視点からシェアード化する業務を確定します。

なお、BPRでシェアード化できない業務については、それが独自の付加価値業務である場合、自社に残して強みとして一層の強化を図ります。BPRによって余剰となった人員は、この付加価値強化やその他の付加価値業務の要員として再教育し、戦略的な活用を検討します。このように、自社に残す業務と外部へ出す業務について慎重に調査を行い、BPRと合わせて組織の再編や余剰人員の活用方法と合わせて確定して行くことが重要です。


BPOの5つの視点

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