Case Study
海外に幅広く販売会社を展開する日系企業に対し、基幹業務の標準化とシステム刷新を図るプロジェクトの構想策定から
チェンジマネジメントまで一貫支援
アジア・太平洋地域をはじめ海外に多数の販売会社を展開する日本の精密機器メーカーでは、世界的なデジタル化の加速やリモートワークの定着といった環境変化に即した基幹業務の見直しが急務と考えていました。また、各国の拠点によって基幹業務やシステムにばらつきがあるために、本社からのガバナンスが効きにくいというコンプライアンスリスクも抱えていました。こうした背景からこの精密機器メーカーでは、基幹業務を標準化し基幹システムを刷新するプロジェクトを計画していたもののその実行に際しては立ち上げ前の構想策定から複数国の拠点における業務の変更・定着まで多くの工数が見込まれるとともに、幅広いノウハウが必要でした。
さらに、標準化した基幹業務と新たな基幹システムを基盤としてガバナンスやリスク対策を強化するだけでなく、海外拠点業務を効率化しデータ経営を加速するためのシェアードサービスの導入やCoEの立ち上げまでも視野に入れていました。そこで、上流工程から実行段階まで多岐にわたるプロジェクトの支援を日立コンサルティングに依頼しました。
日立コンサルティングでは、プロジェクトの構想策定を推進するために対象となる複数国の海外拠点のAs-Is・To-Be調査から取り掛かり、収集した幅広い業務領域の情報を整理してプロジェクト方針の策定やスコープの定義の支援を行いました。
その後のソリューション導入にあたっては、営業から受注契約管理、会計、SCM、アフターサービスまで各業務領域のシステム要件を海外拠点のキーユーザーと検討し、その意向を取り入れる方向で業務設計を推進しました。進行段階で重要視したのは、日本本社と海外の主要拠点、および各地域内に点在する拠点までを含めたプロジェクトガバナンスと共通認識の構築でした。そのために、日本本社主導のプロジェクトでありながら英語を公用語として運営を行いました。
また、プロジェクトの全体的なマネジメントに関してもPMOやチェンジマネジメントといった幅広い支援を実施。日々のアクションや課題の管理、定例進捗会議や意思決定会議の運営やファシリテーション、システム導入・業務変革へ向けた研修周知の活動などをきめ細かくサポートして、新たな基幹業務と事業拡大の基盤となるシステムとプロセスの定着を図りました。
プロジェクトの全体的な構想と仕組みに関しては、多様なステークホルダーからの情報収集とその整理によって、日本本社からのガバナンス強化と海外拠点の業務効率化・事業展開を合わせて推進できるものになったという評価を、精密機器メーカーであるクライアント企業からいただきました。またその実行段階においては、海外10か国以上へのロールアウトを想定して英語を公用語として運営を行ったことや、現地のキーユーザーとの詳細な業務要件の議論によって、各国拠点のエンゲージメントを高め、巻き込みに成功した点について高い評価を得ています。