ページの本文へ

Hitachi

株式会社 日立コンサルティング

デジタルイノベーション推進コンサルティングサービス

「事業・業務のデジタル化」を実現する改革をサポート

事業・業務のデジタル化実現に向けた改革活動をPMOとして支援

全体のシナリオづくりからコンセプト設計、計画、実行、成果創出までをサポート

  • PMO:Program Management Office

バリューチェーン全体を視野に入れたデジタル改革を支援します

本サービスは、お客さまのデジタルイノベーション実現への取り組みを成功に導く、PMO型支援メニューです。
昨今、バリューチェーン全体を視野に入れたデジタルイノベーションを進め、シェア拡大やスピード経営をめざす企業が増えています。品質向上やリードタイムの短縮、コスト競争力強化を実現するには、個別のPoC(実証実験)にとどまらないバリューチェーン全体を考慮した改革が有効です。
当社は、デジタルイノベーションによる価値創造に向けて、全体のシナリオづくりに始まり、コンセプト設計、計画、実行、そして成果創出までをPMOとして一貫して支援します。

お客さまの課題

次のようなお悩みを持つお客さまにお勧めします。

  • デジタルイノベーション実現に向けた改革活動をどのように立ち上げればよいか分からない
  • 経営幹部や事業部門幹部の理解・協力を得るためのシナリオやロジックを構築できない
  • 改革実現に向け、適切なテクノロジーやプロダクト、サービスを活用できない
  • プロジェクト推進に必要なスキルを持つ人材が不足している
  • 多様なステークホルダー(利害関係者)同士の利害調整が円滑に進まない

キーコンセプト

デジタルイノベーション実現のためには、適切なテクノロジーやプロダクト、サービスを活用し、多様なステークホルダーと協調しつつ、中長期のシナリオやロードマップを基に、短いサイクルで仮説検証を回していくことが重要です。鍵となるアクション「Action-Planning(推進計画)」「Quick-PoC(迅速な実証実験)」「Solution Catch-up(有効なソリューションの理解)」を相互に連携させ、トップダウンとボトムアップの両面から事業・業務のデジタル化を進めていきます。

キーコンセプトのイメージ図

本サービスの特長

当社は、お客さまのデジタルイノベーションの実現をリードし、支援できる最良のパートナーをめざしています。

  • メーカーであり、ITソリューションプロバイダーでもある日立製作所の技術(IT×OT※1)を核に、適切なテクノロジー、プロダクト、サービスをご提案します
  • 改革プロジェクトの推進をリードする豊富なプロジェクト支援経験とノウハウがあります
  • 業務改革コンサルタント、PMO支援コンサルタントのほか、先端技術の目利きとしてのR&D※2部門出身者、データサイエンスのプロである統計領域の学位取得者、ビジネスの厳しさや勘どころを理解している起業経験者など、多彩なメンバー構成でプロジェクト活動を支援します
  • ※1:Operational Technology(運用技術)
  • ※2:Research and development (研究開発)

推進プロセス

当サービスの推進プロセスの一例です。

推進プロセスのイメージ図

  • ※Who、When、Where、What、How、Why、How much

支援事例

これまでのデジタルイノベーション支援の事例を紹介します。

1. Digital Twin 改革

プラント内の自社機器に取り付けたセンサーで収集した稼働データを分析。アフターサービスの高度化に生かすためのICT※1プラットフォーム構築に向け、全体企画から計画、実行に至るまでの支援および成果評価の枠組みづくりを支援。

2. Digital Factory 改革

一品受注製品の製造現場非定型作業を対象に、カメラによる撮像分析ソリューションを核とした生産効率向上の実現に向け、中長期ロードマップ策定やソリューション選択に向けた協業サポートを実施。

3. Digital Engineering 改革

3D-CADやCAE※2を活用しエンジニアリングプロセスの高度化を図るBPR※3活動において、構想策定・プロジェクトテーマの企画・チームビルディング・立ち上げを支援し、設計開発部門と情報システム部門の協業をサポート。

  • ※1:Information and Communication Technology(情報通信技術)
  • ※2:Computer Aided Engineering
  • ※3:Business Process Re-engineering

このサービスに関するお問い合わせは、Webフォームから送信いただけます

お問い合わせはこちら

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。