データ匿名化・仮名化支援コンサルティング
安全性と有用性を確保した
データの匿名化・仮名化方法、匿名化や仮名化に関わる
運用およびデータ利活用ビジネス自体のプライバシーリスク評価を支援
2022年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」の改正法により、新たに仮名加工情報の規定が新設されました。これは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報のことです。これにより、内部での利用であることや、利用目的を公表すること等の条件で、匿名加工情報よりも簡便な加工で目的外利用が可能となり、事業の目的に応じて匿名加工情報と仮名加工情報を使い分けられるようになりました。しかし、匿名加工情報および仮名加工情報の作成・利用には、いくつかの課題があります。
日立コンサルティングは、これらの課題を克服し、匿名加工情報・仮名加工情報の作成・利用を支援する「データ匿名化・仮名化支援コンサルティング」を提供しています。
「匿名加工情報」「仮名加工情報」作成・利用におけるポイント
プライバシーリスクを
低減しつつ
データの有用性を確保した
加工方法の実現
匿名加工情報の作成にあたって改正個人情報保護法にあるように「特定の個人を識別することができないよう」加工することが求められています。また、プライバシー保護の観点からは属性推定等のリスクについても考慮する必要があり、データの特性を考慮した適切な加工が重要となります。一方で、加工の度合を高くすればするほど安全性は高まるものの、データの有用性は低くなるため、事業の目的によって、匿名加工情報と新設された仮名加工情報を使い分けることが重要となります。
運用面における
リスク低減方法の実現
国内外の政府や研究機関によるレポートで示されている完璧な加工方法は存在しません。そのため、事業者はデータの加工方法だけでなく、匿名化・仮名化や安全管理に関するルールや提供時における契約内容等、運用面におけるリスク低減方法についても検討する必要があります。
事業のプライバシーリスクを
低減しつつ、高い事業性を
確保する方法の実現
法律で匿名加工情報や仮名加工情報の作成・利用が認められているとはいえ、消費者の反感を招かないとは言えません。一度、消費者の反感を招くと社会的批判や炎上といった事態にまでに発展し、民事訴訟や事業の中止等につながる可能性もあります。そのため、データの加工方法や匿名化・仮名化に係る運用の検討だけでなく、実施しようとしているデータ利活用ビジネス自体のプライバシーリスクを把握し、必要な対応を講じることも重要となります。
サービス内容
企業等におけるデータ利活用ビジネス推進のために、データの匿名化・仮名化方法と匿名化や仮名化に係る運用方法の検討およびデータ利活用ビジネス自体のプライバシーリスク評価をご支援します。
- 対象となるデータ利活用ビジネスのプライバシーリスクを把握
- 活用するデータを把握・分類し、データ項目のプライバシーリスク（個人特定や属性推定等）を評価するとともに、匿名化・仮名化の使い分けを判断
- リスクを低減する対策として運用に関する対策および匿名化・仮名化方法を検討
- 実際に匿名化・仮名化したデータのプライバシーリスク（個人特定や属性推定等）およびデータの有用性を検証し、適切な匿名化・仮名化方法を立案
（匿名化・仮名化方法の検討および検証については、株式会社日立ソリューションズと連携して実施します） - 加工の度合に応じた適切かつ実行可能な運用方法を検討、立案
日立コンサルティングならではのポイント
匿名加工情報と仮名加工情報の使い分け、適切な匿名化・仮名化方法および運用方法の立案
省庁や独立行政法人等の先導的なプロジェクトにおいて匿名化に関する技術開発、実証、制度検討、調査等に数多く取り組んでおり、匿名化技術の適用や具体的な匿名化方法についてノウハウを蓄積しています。また、欧米諸国における匿名化に関する技術開発、制度検討、実施事例や、日本国内における仮名加工情報に関する制度動向についても最新の状況を把握しています。これらの経験や知見を踏まえ、匿名加工情報と仮名加工情報の使い分けや、適切な匿名化・仮名化方法および運用方法について立案します。
適切な技術の提案
日立ソリューションズが提供する「プライバシー情報匿名化ソリューション」をはじめ、日立グループが保有するプライバシー保護技術等、匿名加工情報・仮名加工情報の作成にあたって適切な技術を提案します。
データ利活用ビジネス自体のリスク評価および低減策も支援
日立製作所をはじめ、行政機関や企業のプライバシー保護対策の導入・運用の支援や、国等のプライバシー保護に関わる調査事業等にも数多く携わっており、データ利活用におけるプライバシーリスク評価やリスク低減策の立案等についてノウハウを蓄積しています。これらの経験や知見を踏まえ、匿名化・仮名化方法等の検討よりも上流のビジネス自体のリスク評価および低減策についても支援します。
- PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated （アドビシステムズ社）のAdobe® Reader®が必要です。