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株式会社 日立コンサルティング

税や社会保障の制度改革、経済成長に向けたICT利活用など、様々な政策テーマに取組んでいます。

取組みテーマ概要

税制改革

今後予定の消費増税で懸念される逆進性対策として、軽減税率(インボイス方式等含む)や給付付き税額控除が検討されています。これらに対し政策有識者との情報連携や先進諸外国の調査結果を踏まえ、わが国におけるあり方について各種調査研究や課題分析等を行っています。

自治体業務改革

地方財政が逼迫する中、自治体には共通番号制度導入や広域行政化、クラウド活用など様々な対応が求められています。これらに的確に対処しつつ、地方の行政サービスを維持・向上させるための業務改革に関する調査分析やコンサルティングを行っています。

年金制度改革

少子高齢化の進展等を背景に様々な問題が顕在化しており、持続可能な制度への改革が求められています。このような状況の下、政策有識者との情報連携を踏まえ、真の年金一元化の実現に向けての各種調査研究や課題分析等を行っています。

地方制度改革

地域の実情に沿った行政を可能にするための地方制度改革。地方分権として道州制、大都市制度、特別自治市、特区といった各種の制度改革が検討されており、これらの動向に関する調査研究等を行っています。

医療・介護保険制度改革

健康寿命の伸長の実現に医療・介護保険制度の維持は不可欠と考えます。超高齢社会を迎える中、皆保険制度としてこれらを持続させていく上で、地域医療ネットワーク、地域ケアシステムなどの諸方策について、各種調査研究や課題分析等を行っています。

特殊法人・特殊会社改革

法令に基づいて設立された特殊法人・特殊企業は、国から独立した経営が求められる企業でありながら誰もが平等に享受できる公平性のあるサービス展開が求められています。コンサルティング活動を通じて公共サービスの維持・向上、経営改善を支援しています。

医療等情報の利活用

増加を続ける国民医療費の適正化や個人に特化した医療・予防サービスの提供に向けて、医療等情報を利活用するニーズは高まっています。このような背景の下、医療等情報を安全に取り扱うためのシステム基盤の検討、各種調査研究等に取り組んでいます。

共通番号制度導入

国内居住者に番号を割当て、納税、社会保障給付、災害関連分野で活用する共通番号制度法が成立しました。情報保有機関(省庁、自治体等)での個人番号、法人番号の導入における支援や、将来的な番号の利活用のあり方や課題に関する調査研究等を行っています。

オープンデータ、ビッグデータの活用推進

経済の活性化及び公共サービスの充実、行政の透明性向上を目的とした、国及び自治体等におけるオープンデータ(公共データの民間開放)の実現を支援しています。

プライバシー対策(匿名化)

ビッグデータ利活用の進展に伴って国内外でプライバシー保護に関する検討が活発になっており、法制度や技術について調査研究を行うとともに、プライバシーを保護したビジネスの推進を支援しています。

企業コード導入

行政機関や民間企業が企業を識別するコード及びコードに紐づく属性情報(企業マスタ)を活用して、業務の効率化を実現する支援を行っています。また、企業コードに関わる国内外の制度や利活用状況の調査を支援しています。

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