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ニュースリリース

2012年10月1日

すべてのプロジェクトにおいて環境配慮への提案を組み込む活動を開始
独自のエコデザインマネジメントシステムを導入し企業の持続可能な経営戦略を支援

株式会社日立コンサルティング(本社:東京都千代田区麹町、代表取締役 取締役社長:芦邉 洋司/以下、日立コンサルティング)は、同社が提供するビジネスコンサルティングサービスの全プロジェクトにおいて、環境に配慮した提案を組み込む活動を、本日より実施していくことを発表しました。日立コンサルティングでは、このたび、環境対応を社内外における全社活動として実践できるように、独自のエコデザインマネジメントシステムを策定し、導入しました。その活動の一環として、これまで顧客企業からの要望ベースで行っていた環境対応提案を、今後は基本的に全プロジェクトにおいて、環境に関するパラメータや目標値、戦略や施策の定義などを組み入れることを提案して行くもので、これはコンサルティングサービス事業会社としては類を見ない取り組みとなります。

環境問題が深刻化する中、日立グループでは持続可能な社会を実現するために環境ビジョンを策定し、2025年までに日立製品を通して年間1億トンのCO2排出抑制に貢献することを目標としています。その中で日立コンサルティングでは、製品の開発・企画の超上流段階から早期に環境に関わる問題を把握し、提案を実施していくことが、製造・流通・販売の下流工程でのCO2排出抑制といった環境施策を容易にし、大きく貢献できるとして、2011年10月に「環境対応強化プロジェクト」を立ち上げました。2012年4月には独自の環境方針を定め、主に製造業を対象に開発されていた日立グループのエコデザインマネジメントシステムを、コンサルティングサービスに適用できるように改変し、展開することになりました。

企業に求められる環境対応は、欧州におけるRoHS指令(電気・電子機器中の特定有害物質の使用制限)、ELV指令(使用済み自動車から発生する有害物質規制)、EuP指令(エネルギー使用製品の環境配慮設計の義務化)などにも見られるように、さまざまな法規制によって年々厳しくなっていくと予測されます。こうした規制に対応した環境への取り組みは、企業の社会貢献、イメージアップ、省エネ推進や産業廃棄物、排水・排気削減、リサイクル対応等による経費削減といった企業経営戦略からみても、図り知れないメリットがあります。

日立コンサルティングでは、企業がこうした環境問題に積極的かつ迅速に取り組み、持続可能な組織作りを容易に実現できるように、顧客企業からのご要望がない場合でも、環境の側面を意識した提案や仮説での提言を、顧客の承諾を得たうえで実施します。超上流段階から環境配慮の重要性を明らかにし、コンサルティングを提供していくことで企業を支援し、プロジェクト終了後には、日立グループが開発、展開しているIT活用による環境対応を評価するツール、「SI-LCA (System Integration Life Cycle Assessment)」を利用してCO2排出抑制量を算出し、プロジェクトの効果を測っていきます。

日立コンサルティングでは、近年、スマートシティ事業を強化したコンサルティングサービスを展開し、街づくりや企業の持続可能な成長を支援する活動を行っています。今回の取り組みで、より一層地球に優しいサービスの提供を実行し、将来にわたって社会や企業から共感される企業経営を推進していきます。

株式会社日立コンサルティングについて

日立製作所100%出資のビジネスコンサルティング会社であり、世界各拠点において4,000人規模で展開する日立コンサルティンググループの中核企業として、コンサルティングファームならではの戦略・企画立案やマネジメント支援、ビジネスプロセスの改善をご提供します。また、日立グループの「人財、知財、商財」の戦略的活用・融合によるイノベーションを実現します。

報道機関お問い合わせ先

株式会社 日立コンサルティング マーケティング&コミュニケーション部
担当:安部(あべ)
TEL:03-6779-5508

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