2013年7月1日
この度、番号法(マイナンバー法)の「法人番号」について解説した書籍を出版します。法人番号を有効に活用できれば、行政機関の間での情報連携が活発になり、企業の行政手続きの効率化が期待できます。本書では、Q&A形式で番号法の法人番号について分かり易く解説すると共に、法人番号の具体的な活用シーンや期待される効果を記しています。また、企業を識別するコードの活用に関する将来像と課題を明らかにし、実現への道筋を示しています。
「法人番号」に関する初の解説書ですので、ぜひご覧下さい。
2013年5月24日に番号法(マイナンバー法)が成立し、2016年1月からこの法律で規定されている「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」の利用が始まる見通しとなりました。法人番号には利用範囲の規定がなく自由に利用することができます。そのため、行政機関の間で情報連携が活発になり、企業の様々な行政手続きの効率化が期待できます。また、民間企業の間でもコードの統一化が進むことで、情報の円滑な流通・活用が進み、日本の幅広い企業の競争力強化に繋がることが期待されています。
本書ではその中の「法人番号」に関する素朴な疑問に答えると共に、法案に含まれる「法人番号」の具体的な活用シーンや期待される効果を記しています。
さらには、国内外での統一企業コードの導入事例などを基に行った展望や試算結果、求められる機能や制度設計のあり方、今後の方向性を示しています。企業を識別するコード(企業コード)そのものだけでなく、企業コードの付番や、企業コードに紐付けられるべき属性情報、さらには事業所コードに関しても言及し、それらのコードを活用・連携するための機能について広く解説しています。
株式会社 日立コンサルティング
経営戦略部 企画・マーケティンググループ
担当:安部(あべ)
TEL:03-6779-5508
E-mail:info@hitachiconsulting.co.jp