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株式会社 日立コンサルティング

豊富な支援経験で確実なIFRS対応をサポート

IFRS(国際会計基準)の強制適用がほぼ確実となり、上場企業の取組みは情報収集から監査法人、あるいは外部コンサルティング会社などを交えた具体的な対応作業に移り始めています。しかし、IFRSの必要性は理解するものの社内の体制整備、あるいは外部との連携に踏み出せていない上場企業も少なくありません。

日立コンサルティングは、日立グループ企業などでの豊富なIFRS対応経験を活かし、企業のIFRS対応を確実に支援いたします。

IFRSの必要性を感じているが、準備に踏み出せない上場企業の実態

2010年11月15日 東京証券取引所実施アンケートよると、対象企業調査した1416社のうち、IFRS任意適用(早期適用)に向けて準備を進めているのは全体の6%という結果になりました。94%の企業が具体的な準備を進めていない代表的な理由は下記の通りです。

  • 現状のモノやサービスの流れと緊急時の各種経営資源の脆弱性・対応力を分析することで、まず停止時の影響の大きさ、そして対策とその効果が見えてきます。
  • 情報システムの停止が業務や事業に及ぼす影響を分析(=BIA*1)することで、ITディザスタリカバリの対象範囲やRTO*2、RPO*3、投資対効果が見えてきます。
  • あらかじめ新型インフルエンザの感染拡大期(パンデミック)に備え、BIA*1によって、どの業務を継続・縮退・休止するかを決定しておくことで、適切な対策(感染予防策、在宅勤務等)を効率的に打つことができます。

前出のアンケート結果によると、強制適用時の不安で最も多かったのは「人材不足」と「会計処理の手続きの設定が困難」などでした。

*1
BIA: Business Impact Analysis
*2
RTO: Recovery Time Objective
*3
RPO: Recovery Point Objective

IFRSの初度適用は、目前に迫っています

初年度開示を仮に2015年3月と想定すれば、本年2011年からすると3年以上あると考えられますが、開示の前年度もIFRS基準で作成し、対比することがIFRSの要件です。このため、初度適用は2013年3月となり、財政状態計算書はその時点で作成します。以降IFRSの基準に則った自社の基準で対応していくことになります。つまり、初度適用までにあまり時間は残されていないのです。本年の段階で、ロードマップや大枠の方針が明確に定まっていない企業は、直前の対応に迫られて駆け込むことになりかねません。

IFRS制度状況

〜残された数年で、効率的にIFRSプロジェクトを遂行するために〜
日立コンサルティング「IFRS対応サービス」

日立コンサルティングは、日立製作所およびグループ企業のIFRS対応支援をはじめ、海外事例を含めて、様々なソリューションを提供しております。

IFRS構想策定

グローバル企業のIFRS対応に関して、日立コンサルティングは、単なる本社独自の論点整理や基準差異分析ではなく、影響度を考慮して子会社への展開計画も作成していきます。本社主導となるプロジェクトですが、どのように関連子会社を巻き込むかもキーになるのです。計画作成は、事業や地域特性も考慮したものとなります。また、経営管理関連性も重要で、プロジェクトの推進力となります。

IFRS影響度分析とロードマップ作成

IFRS対応は制度対応のみならず、経営管理にも影響することから、派生プロジェクトであるガバナンス強化、コード体系統一、決算早期化、期ズレ対応、グループ管理連結、グローバルCF管理、シェアード・サービス化、複数元帳のフィージビリティ分析など多岐に渡ります。

日立コンサルティングは、IFRS影響度分析とロードマップの作成を行い、全体最適化を支援します。

IFRS重要20基準

ERPパッケージ、グローバル展開ソリューション

IFRSプロジェクトは財務経理が主体となって対策本部を構成するプロジェクトもありますが、実現性を検討していく段階でIT部門との協業が必要です。また、各国に効率よく効果的なERPパッケージを展開するには、早期導入手法が必要です。日立コンサルティングは、日立グループで実践してきたノウハウを盛り込み、早期導入手法で実現します。

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