e-文書法、改正電子帳簿保存法、インボイス制度への対応と
企業内文書のデジタル化の実現で、DX推進を支援
コスト削減や業務効率化、その先のDX推進を目的としてオフィスのペーパーレス化に取り組む企業が年々増えてきています。また電子化に関する法律上の要件が改正され、ペーパーレス化に取り組みやすい環境も整ってきています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行でリモートワーク導入に拍車がかかり、ペーパーレス化を重視する傾向も高まっています。
日立コンサルティングでは、金融機関をはじめとして多くのお客さまのペーパーレス化を支援してきました。デジタル化のハードルとなっている法定書面についても、要件に沿った業務やシステムを導入し、手間や時間がかかる紙文書をデジタル化することで、業務効率向上の実現、DX推進を促進するサービスを提供します。
法改正 |
|
---|---|
ワークスタイルの変化 |
|
専門家の立場で法律を踏まえたアドバイスはもちろん、顧客の現運用やIT環境を調査し考慮した上で、業務・ITについての改善、新規導入に関わる計画策定・構築など、DX全般の推進を支援します。
企業内のあらゆる文書のペーパーレス化をめざします。法律に基づく法定書面のデジタル化をはじめ、それ以外の一般文書についても効率的・効果的なペーパーレス化の実現方法についてご提案します。
発生から廃棄に至るまでの文書のライフサイクルを踏まえて、関連する業務の洗い出しから、運用の概要検討、実現可能性の検証、そして導入効果を算定したシステム導入の計画策定を行います。また、運用および業務の見直しや規程整備など、一貫して支援します。
お客さまの取り組み状況と範囲に沿って、支援内容を組み合わせて提案します。
文書管理ソリューション問い合わせ窓口 | 提供開始時期 | 価格 |
---|---|---|
info-dms@hitachiconsulting.co.jp | 提供済み (e-文書導入コンサルティングとして2005年提供開始) |
個別見積 |