社会インフラの維持・向上を確保する
保守現場へのデジタルの技術導入で
持続可能な社会の実現と収益性の両立に貢献
私たちの暮らしを支える日本の社会インフラは、今後20年間で建設後50年を経過する施設が加速度的に増加するとされています。これに生産労働人口の減少、保守コスト削減へのニーズの高まりなどが加わり、社会インフラに関わる事業者のビジネス環境が厳しさを増すことが予想されています。しかしながら、社会インフラを確実に稼働させ続けるためには、保守品質の確保が重要です。人手やコストを削減しながら、いかに保守品質の維持・向上に努めるかーーこの大きな課題を解決する手段の一つがデジタル技術の活用です。
日立コンサルティングは、日立グループが長年培ってきた技術やノウハウを活用し、さまざまな業種・業態のお客さまに社会インフラの保守業務改革の支援をしてきました。これらのナレッジを生かし、社会インフラ事業およびその保守事業に携わる皆さまに、デジタル技術の活用でコスト低減と品質維持・向上の両立が可能な新たな保守業務を提案します。
社会インフラに求められる安全性と、事業に求められる収益性のバランスを重視したデジタル化構想策定に向けて、お客さまの課題・目的を明確化。コスト削減と品質維持・向上の両面から確実に成果を見込めるグランドデザインを、お客さまとともに描きます。
私たち日立コンサルティングでは、社会インフラの分野で100年以上の実績を有する日立グループの一員として、多くの製造業・物流業のお客さまに保守業務改革を提供してきました。ここで培った豊富なナレッジと先進事例を活用することで、実効性の高い計画をスピーディに立案します。
さまざまなお客さまの業務改革、DXへの取り組みも支援してきた当社は、これを多くの保守業務のデジタル化プロジェクトにも活用。その支援実績から導出した「保守デジタル化構想策定手法」を、フレームワークとして提供することで、効率的なサービス品質の向上に貢献していきます。
大きく4つのフェーズでデジタル化を推進しますが、特に目的・目標を定め、推進の方向付けをする構想策定フェーズが重要です。
社会インフラ事業における保守業務のバリューチェーン全体をカバーする業務改革サービスを用意しています。
実績のある“ユースケース”を活用した施策立案から、保守現場全体を捉えたデジタル化構想策定まで柔軟に対応可能です。
*CBM: Condition Based Maintenance