ページの本文へ

Hitachi

株式会社 日立コンサルティング

e-文書導入コンサルティング

電子化文書の活用に向けた業務改革・システム導入・運用整備を支援

法定書面など企業内文書の電子化を進め、業務効率向上を実現

導入の診断から計画策定、運用整備まで、お客さまの課題に応じてご支援

  • ※e-文書:法令で保存が義務付けられている法定書面を電子保存すること

e-文書法の施行により、これまで法令により紙での保存が義務付けられていた書面を、電子化して保存することが可能になりました。また、これに伴い電子帳簿保存法が改正され、国税関係書類についてもスキャンして電子保存することが認められています。さらには、2015年および2016年に電子帳簿保存法の規制緩和が進み、スマートフォン等の携帯端末で撮影した画像での保存も許可されるなど、e-文書化に取り組みやすい環境が整ってきています。
日立コンサルティングは、処理に手間や時間がかかる紙文書を電子化文書に切り替えて業務効率の向上を実現するサービスをご提供します。

  • ※e-文書法(2005年4月1日施行):
    「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」および「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の二つ

e-文書導入計画策定支援とe-文書運用整備支援

コンサルティングのポイント

  • 対象文書の該当する法令や業務での位置付け、活用の目的などを鑑みて、保存の要件を特定します。
  • スキャンのタイミングやタイムスタンプ付与など運用の概要を検討し、実現可能性を検証します。また導入効果を算定して、e-文書を導入するか否かを見極めます。
  • 文書の発生から廃棄に至るまでのライフサイクルを踏まえて、システムのアーキテクチャを検討します。
  • e-文書の導入の診断から計画策定・運用整備・税務署への申請まで一貫してご支援させていただきます。

コンサルティングのポイントのイメージ図

標準的な検討プロセス

導入計画策定支援と運用整備支援

スケジュール例

  • ※お客さまの取り組み状況と範囲に合わせて、支援内容を組み合わせてご提案します。

スケジュール例

提供価格

サービス名 価格 提供開始時期
e-文書導入コンサルティング ※個別見積 2005年〜

このサービスに関するお問い合わせは、Webフォームから送信いただけます

お問い合わせはこちら

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。