ページの本文へ

Hitachi

株式会社 日立コンサルティング

世界的な都市の人口増と地球環境との調和をテーマに、世界中で次世代都市開発が進められています。

都市開発市場に参加するためのルールは、「自らリスクを負うこと」と「付加価値を提供すること」。日本を代表する企業の多くは従来の「モノ売り(モノ作り)」思想から脱することが出来ず、結果的に思うような形で市場に参加することが出来ていません。

日立コンサルティングのミッションは「きっかけ作り」。

Living PlanIT社を始めとするグローバル企業との協業により、都市開発の最上流から付加価値を提供し、生活利便性や環境との調和、また産業の発展を実現する社会にイノベーションを起こす活動を推進しています。

世界の「いま」 —都市人口の飛躍的な増加—

国連によると2011年に世界の人口は70億人を超えたと推計されています。

日本の人口は減少カーブを迎えていますが、その一方でインドや中国などのアジア地域、また南米やアフリカ地域を中心とした新興国では急激な人口増が進み、その勢いは今後さらに加速していきます。

また別の角度では、1990年に都市に住む人の合計は23億人でしたが、2015年には38億人と増加し、さらに2050年には世界中の人口の7割が都市に居住すると予想されています。日本国内だけでなく、都市への人口流入は世界的に見てもトレンドといわれています。

新興国を中心に世界で進む「新しい都市開発」

さて、世界的な都市人口の増加に対して、必ず必要とされるのが人々の生活を支える社会インフラの整備ですが、特に新興国においては将来を見越したインフラ整備が絶対的に不足しており、OECDの試算では世界全体で2030年までに年平均1兆6,000億米ドルの投資が必要とされています。

我々の住むアジア地域だけを見ても、2010〜2020年の10年間におけるインフラ需要は8兆2,225億米ドル(年当たり7,475億米ドル)と試算されています。

そのような中で、新興国では新しい都市を更地から開発する、いわゆる「グリーンフィールド型」の都市開発の動きが活発化されています。例えば中国では、現段階で200を超える都市開発プロジェクトが存在するといわれています。都市開発のテーマは地域によって異なるものの、その大部分は共通しており、ただ単に人口増に対応するインフラを整備するだけでなく、「地球環境との調和」を解決することを主眼にしています。昨今市民権を得た、いわゆる「スマートシティ型」の都市開発です。

出遅れる日本企業 —モノ売りへの固執—

国内でも「スマートシティ」や「環境配慮型都市」というキーワードが新聞やテレビなどのメディアを賑わせており、日本企業の技術力を持ってすれば世界のどこであっても一流かつ最先端の都市を作れると思われるかもしれません。しかしながら、日本を代表する企業の多くは世界の都市開発において思うようなビジネスを行なえていないのが実情です。

その理由は、「新興国で都市を新しく作る人」の立場で考えると明解でしょう。仮に新しい都市を作るときに、日本のような先進国の企業に期待することといえば「企業自ら進出してくれること」、「自ら開発プロジェクトに出資して参加してくれること」、「エンジニアリングやコンサルティングなどの付加価値を提供してくれること」などが挙がるでしょう。その一方で、多くの日本企業は「モノを売りたい」というスタンスで都市開発に参加しようとします。これでは相手との会話が成り立たないばかりか、新興国のコスト感覚からかけ離れたオーバースペックの製品を押し売りするという結果を招いています。

このような企業が入り口で苦戦する一方で、先行する欧米などの企業は新しい都市に研究開発のための拠点を設置したり、開発プロジェクトに自ら出資したり、都市の企画段階から知恵やノウハウを活かして価値を提供するなどの方法で、新興国の都市開発プロジェクトにおける共存・共栄を図っています。