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株式会社 日立コンサルティング

コラム執筆コンサルタント

木 弘康 (たかぎ ひろやす)

政府は、2015年6月に『世界最先端IT 国家創造宣言』を改訂し、「目指すべき社会・姿」の1つに「IT を利活用した公共サービスがワンストップで受けられる社会」を掲げました。具体的には、「(1)安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用」、「(2)利便性の高い電子行政サービスの提供」、「(3)国・地方を通じた行政情報システムの改革」、「(4)政府におけるIT ガバナンスの強化」の4つを取組の柱としています。2000年12月の「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」の成立から15年以上を経て、今日まで積極的に推進されてきた電子政府の取組をさらに前進させるべく、その方向性が示されたところです。
また、国連の経済社会局(UNDESA)が2014年6月に発表した電子政府の世界ランキングによれば、我が国は6位に順位を上げるなど、諸外国との比較においてもその成果の一端が伺われます。一方で、近年のIT技術の進展や社会経済情勢の急激な変化に伴い、諸外国の電子政府の取組にも様々な変化が生じているものと推察されます。
この度、筆者は一般社団法人行政情報システム研究所が2015年10月に実施した欧州における電子政府の取組状況に関する海外調査に同行する機会を得ました。今回は、本調査から得られた欧州の電子政府に関する最新動向を紹介します。

※記載内容(所属部署・役職を含む)は制作当時のものです。