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株式会社 日立コンサルティング

2013年7月1日

この度、番号法(マイナンバー法)の「法人番号」について解説した書籍を出版します。法人番号を有効に活用できれば、行政機関の間での情報連携が活発になり、企業の行政手続きの効率化が期待できます。本書では、Q&A形式で番号法の法人番号について分かり易く解説すると共に、法人番号の具体的な活用シーンや期待される効果を記しています。また、企業を識別するコードの活用に関する将来像と課題を明らかにし、実現への道筋を示しています。
「法人番号」に関する初の解説書ですので、ぜひご覧下さい。

書籍名:日本を強くする企業コード もう一つのマイナンバー「法人番号」とは
著者:東京工科大学 教授 工学博士 手塚悟、日立コンサルティング 嶋田充宏(他共著)
発行日:2013年7月1日
出版社:日経BP社

概要

2013年5月24日に番号法(マイナンバー法)が成立し、2016年1月からこの法律で規定されている「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」の利用が始まる見通しとなりました。法人番号には利用範囲の規定がなく自由に利用することができます。そのため、行政機関の間で情報連携が活発になり、企業の様々な行政手続きの効率化が期待できます。また、民間企業の間でもコードの統一化が進むことで、情報の円滑な流通・活用が進み、日本の幅広い企業の競争力強化に繋がることが期待されています。
本書ではその中の「法人番号」に関する素朴な疑問に答えると共に、法案に含まれる「法人番号」の具体的な活用シーンや期待される効果を記しています。
さらには、国内外での統一企業コードの導入事例などを基に行った展望や試算結果、求められる機能や制度設計のあり方、今後の方向性を示しています。企業を識別するコード(企業コード)そのものだけでなく、企業コードの付番や、企業コードに紐付けられるべき属性情報、さらには事業所コードに関しても言及し、それらのコードを活用・連携するための機能について広く解説しています。

目次

【第1章】 企業コードをめぐる7つの素朴な疑問

  • [Q1]なぜ、企業を識別する「法人番号」が必要なのか?
  • [Q2]どんな組織に法人番号が割り当てられるのか?
  • [Q3]法人番号や名称などの企業情報は公開されるのか?
  • [Q4]いつから法人番号が指定され、利用できるのか?
  • [Q5]法人番号は民間でも自由に利用できるのか?
  • [Q6]番号が付番されるのは法人単位?それとも事業所単位?
  • [Q7]消費増税にともなう逆進性対策と法人番号の関係は?

【第2章】 企業コードの現状と課題

  • [2-1]国内の企業コードの実情
  • [2-2]企業コードに求められる機能
  • [2-3]実例に見る効果と留意点
  • [2-3-1]日立グループの取り組み(日立G&G 統一コード)
  • [2-3-2]JIPDECの取り組み(ROBINS)

【第3章】 番号制度で導入される法人番号とは

  • [3-1]番号法における法人番号の全体像
  • [3-2]消費増税にともなう逆進性対策との関わり
  • [3-3]5つの適用例に見る導入効果
  • [3-4]事業所への付番が課題

【第4章】 海外での企業コードの動向

  • [4-1]各国の企業コードの概要
  • [4-2]各国の企業コードの適用領域

【第5章】 事業所コードの導入に向けて

  • [5-1]分野別事業所番号の必要性
  • [5-2]経費削減効果は年間4000億〜1.2兆円
  • [5-3]6つの適用例の効果を試算

【第6章】 企業コードの運用のあり方

  • [6-1]企業コードを活用するための基本機能とは
  • [6-2]3つの基本機能の実現方法
  • [6-3]参照機能の適用例としての企業ポータル
  • [6-4]制度の運営主体と官民の役割分担
  • [6-5]企業コード本格運用への道筋

本件に関する報道関係お問い合わせ先

株式会社 日立コンサルティング
経営戦略部 企画・マーケティンググループ
担当:安部(あべ)
TEL:03-6779-5508
E-mail:info@hitachiconsulting.co.jp


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