知財とビジネスの知識・経験を基に
“より実効性の高い事業戦略”の策定を支援
事業戦略を強化する武器として「知的財産」が注目されています。その理由は、知的財産に関する情報(以下、知財情報)、中でも特許に関する情報を分析すると、他社の動向や自社がめざすべき方向性などが見えてくるためです。しかしながら、知財部門を有する多くの企業が、知財情報をビジネスに効果的に活用できていないのが実情です。
日立コンサルティングには、弁理士という国家資格を保有し、かつ事業戦略プロジェクト経験も豊富なコンサルタントが在籍しています。知財情報の活用方法が分からない、事業部門と知財部門の連携が不十分であるなどの課題を解決し、知的財産の観点を押さえたアプローチで事業戦略のさまざまな局面をリードします。
特許出願情報からは、他社のこれからの戦略を読み取ることができます。これらを知財のスペシャリストが分析することで、対象市場、開発技術、協業先などの検討に有用な知財情報へと昇華。知財情報の活用で、実現性の高い事業戦略の策定を支援します。事業化を見据え、先手を打つような特許出願戦略の策定も対応します。
これからの事業戦略には、事業部門と知財部門が従来の役割を超え、クロスファンクショナルなチーム編成が求められます。
当社のコンサルタントは、知財戦略と事業戦略の双方の知識・経験を保有。両部門の懸け橋となり、連携パフォーマンスの最大化を図ります。
自社に効果的な事業戦略を策定するためには、さまざまなステークホルダーとのオープンイノベーションと、これを推進するエコシステムの構築が欠かせません。当社では、自社で独占するクローズド領域と他社に開放するオープン領域を見極め、 事業戦略と知財戦略を連動。必要に応じて、戦略の可能性を広げるM&Aなども視野に入れて検討できるよう、法務などの専門領域も支援します。
[各ステップのフェーズ単位での支援も提供しています]
事業戦略におけるさまざまな局面に合わせて、知財的観点を押さえたアプローチでリードします。特許で保護すべきアイデアやコンセプトが生まれれば、適宜、特許出願を検討していきます。
業種 | 内容 |
---|---|
インフラ | 上水道事業に関するビジネスモデルの特許活用による官民連携の促進 |
ヘルスケア | 再生医療分野ITソリューションの特許化検討によるパートナー連携の促進 |
製造業 | 協業パートナー候補の保有知財の分析に基づく事業拡大戦略の立案 |