多様な脱炭素施策から工場の特色に合った適切な施策を導出し
本社と現場の企業全体で合意形成を推進
多くの日本企業では、ESG投資獲得に向けて、気候変動リスクやCO2排出量の開示、2030年カーボンニュートラル達成といった高い目標掲示を推進しています。
その結果、工場などの製造現場に大幅なCO2排出量削減が求められますが、従来の省エネの延長レベルでは達成が困難なうえ、排出量削減に伴う原価上昇も許容し難いなどという課題が山積みされています。これを解決するために、工場の特色を鑑みた施策の検討が必要となります。
本サービスは、株式会社 日立製作所の製造拠点で取り組んだ脱炭素に関するノウハウや技術を活用しながら、実現可能なカーボンニュートラル推進計画を策定するものです。全社戦略と現場事情を踏まえた具体的な施策の検討、ロードマップ策定を支援することで、工場・拠点におけるカーボンニュートラル達成に貢献していきます。
株式会社 日立製作所の製造拠点で取り組んだ脱炭素施策の成功ノウハウを活用。工場のエネルギー特性や制約などの現場事情を考慮した排出量削減オプションを導出します。
炭素価格や再エネルギーに関わる価格の将来変化が、どのようにキャッシュフローに影響を及ぼすかを、施策シナリオごとに分析・整理。全社戦略も踏まえ、実現性の高い取り組み施策を立案し、関係者との合意形成を支援します。
財務面に及ぼす影響を整理しつつ、CO2排出量削減計画を立案。将来起こりうる環境変化に応じて柔軟に更新可能なロードマップを策定し、カーボンニュートラルの達成を支援します。
大みか事業所では、これまで太陽光発電、蓄電池活用、電力可視化など、先進的な取り組みを実施し、CO2排出量の削減に力を入れてきた。2030年カーボンニュートラル達成という非常に高い目標を掲げ、証書購入に極力頼らない計画の策定をめざしていた。
取り組みでは、証書購入に加えて、自社のCO2排出量自体を削減するための施策を導出。シナリオ分析を通して経営的なインパクトを把握し、将来的な炭素価格の高騰にも耐えられるロードマップを関係者で合意した。現在は、2030年カーボンニュートラル達成に向け、施策の実導入を推進中である。
写真提供:日立製作所