ガス事業領域 Gas

市場背景
〜ガスシステム改革を経てダイナミックな統合・再編へ〜

2017年4月、電力に続きガスも小売全面自由化が行われ、さらに2022年4月には大手ガス会社の導管事業が分離され、利用条件を公平化する「導管分離」によって完全自由化へと進んでいきます。ガス事業にすでに参入している電力・石油などに加え、流通・通信・住宅など異業種からの新規参入も拡大しており、今後さまざまな事業者間での再編や競争の激化が予想されます。さらに2022年のガスシステム改革の最終段階と並行して、日本のエネルギー市場はダイナミックな統合・再編の時代を迎えます。電力・ガス・通信などの「生活インフラ」に加え、遠隔介護・見守り・省エネコンサルティングなどの「生活支援」、改築やリフォームなどの「住生活改善」、マンション販売や不動産などの「付帯ビジネス」も含め、住生活全体を支援する総合エネルギー事業のビジネスが拡大していくことでしょう。
このようななか、既存のガス事業者には、供給エリア内における新規参入事業者への対応や、自由化メニューへの対応、事業分離への対応などが、新規参入事業者には、自由化メニューへの対応、小売部門に義務付けられる各種業務への対応などが求められることになります。

日立コンサルティングの強み
〜多数のガス事業コンサルティングの実績＆
先行する通信・電力自由化で培ったノウハウ〜

ガス小売全面自由化に向けた既存業務の見直しや新規ビジネスの立ち上げ、それらを実現するために必要な基幹システムや関連システムの再構築などをトータルに支援します。先行する通信・電力の自由化で培ったノウハウと長年のガスシステム構築実績、さらにIoTやAI、ビッグデータの利活用など、日立グループの持つ幅広いソリューションやサービスを生かし、ガスシステム改革への対応を成功へと導きます。また、顧客接点管理業務や料金回収業務、保安業務など多くのガス事業コンサルティングのこれまでの実績を基に、ガス事業の実務に即したコンサルテーションを行うことができます。さらに、エネルギー自由化時代の新しいビジネスモデルにも対応していくため、ガス小売事業領域では幅広いパートナー企業と連携したエコシステム「住生活関連サービスプラットフォーム」や、攻めの経営としての発電事業への参入や事業者間連携などへの展開も支援していきます。また、ガス導管事業領域では、基本的なコスト管理に加え、｢導管分離｣に必要となる効率的な業務構築を支援していきます。

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