COVID-19が引き起こす、日本製造業のデジタル化

1. COVID-19が引き起こす不可逆的な変化

（1）2020年の始まりは

2020年は一連の国際的なスポーツイベントの閉幕後の経済動向が懸念されつつも、過熱気味の経済状況で始まりました。私自身も2020年の始まりの1月に、将来のビジネス動向を探るべく、同僚とともに米国ラスベガスで開催されたコンベンション「CES2020」を訪れていました。中国で新型のウイルス感染症が広まっているというニュースがすでに流れていたものの、世界中から集まった人々で会場は活況を呈しており、中国を筆頭にアジアからも多くの企業が参加していました。この時点では世界はリアルにつながり、さまざまな新製品・技術の情報が国や地域を越えて自由に交流していました。しかしそれから数か月のうちに国と国の間では人の往来が途絶え、私たちのライフスタイルやワークスタイルは大きく変わってしまいました。

（2）COVID-19の感染拡大

2019年12月に初めて新型コロナウイルス感染症発生のニュースが流れた後、2020年1月23日には武漢市が都市封鎖されるまでになりました。日本でも1月末から2月にかけて感染者が増え始め、クルーズ船での集団感染やマスクの品不足などによって、深刻さが実感されるようになり、その後、感染拡大に伴い、4月に緊急事態宣言が発令されています。世界に目を向けると、3月9日にイタリアで、続いてそのほかの欧州諸国や米国、イランなどでも3月中にロックダウンが実施されるに至り、世界規模のパンデミックが起こりました。

（3）ビジネスの不可逆的な変化

製造業の状況を見てみると、市場の喪失や製造ラインの停止によって、さまざまな業界の企業で売り上げが大きく落ち込み、バランスシートを傷めています。一方で、この環境下でも粘り強く利益を維持し、さらには成長につなげている企業も存在しています。
感染防止のための非接触や都市のロックダウンといった緊急措置から始まったCOVID-19対策の取り組みは一時的なものではなく、人々の意識を変え、またデジタル技術を活用した新たなビジネススタイルへのシフトを加速させ、不可逆的な変化を起こしています。コロナ禍（か）にもかかわらず業績を確保できている企業は、この変化に対応できているといえるでしょう。
そこで本稿では、私が担当する製造業の領域で、COVID-19の発生・感染拡大からどのような出来事が起きたかを振り返り、不可逆的な変化を起こした変革ドライバーとは何かを洗い出し、これに基づいて製造業の変革シナリオの仮説を検討していきます。

2. COVID-19がもたらしたビジネスへの影響

一つの都市から始まったCOVID-19の感染拡大は、図表1に示すように、さまざまな事象を連鎖的に引き起こし、人々の生活やビジネスの形態に大きな変化をもたらしました。

図表1　COVID-19によるビジネスへの影響

このような変化の中で、今後も長らくビジネスへ影響を与えるであろう事象として、代表的なものを以下にまとめます。

(1)世界経済の減速に対する各国・地域の対策

欧米各地でロックダウンが実施されると、世界経済に深刻な影響が出てきました。グローバル化したサプライチェーンが分断されたことで工場の稼働停止が広範に起き、また外出制限でさまざまな製品の市場が失われていったことで、多くの企業が一気に事業継続のリスクを抱えるようになりました。
この事態に、各国政府は生活維持・事業継続のための財政出動を図り、その後は経済復興のための資金供給を進めています。

(2)国際貿易の分断と国家間の対立の恐れ

不足する医療資源を確保するための競争や、国境封鎖による国際貿易の分断は、国・地域ブロック間の対立の懸念を引き起こしました。特に米中の対立は、すでに関税率引き上げなどの経済面での緊張が起きている中で、さらに深刻さを増しています。
国際物流網の寸断は、グローバルでの最適地調達・生産をめざしていた企業に対し、グローバル生産分業体制と物流網の見直しを余儀なくさせています。

(3)感染防止対策を通したデジタル技術の実用化

非接触が求められる中で、中国、韓国、東南アジア、台湾などでは、デジタル技術を活用した対策が迅速に実施されました。例えば、オンライン学習やオンライン診療のためのネットサービスが短期間で整備され、広く利用されたことは印象的でした。また、国や地方政府などが持つデジタル化されたデータを、感染リスク情報やマスクの在庫情報の提供に活用する事例もありました。
日本でも、長らく掛け声ばかりで進まなかった企業のテレワークが強制的に推し進められたことで、その実用性が確認されました。

3．不可逆的な変化を起こす変革ドライバー

図表1に示したCOVID-19が引き起こした変化の中で、今後も製造業のビジネスにとって不可逆的に続くであろう変化を、変革ドライバーとして捉えています。それらを、すでに起きている事象と今後起きるであろう事象として、PEST（Politics：政治的、Economy：経済的、Society：社会的、Technology：技術的）の観点で図表2にまとめています。

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図表2　COVID-19が引き起こす変革ドライバー

(1)社会的要因

社会的要因に起因する変革ドライバーは、社会からの要請や社会的な認識の変化によって発生します。
「非接触（ソーシャルディスタンス）を求める生活様式の変化」は、COVID-19に対する治療法の模索やワクチンの開発が進んではいるものの、企業が年単位で対策を検討すべき課題といえるでしょう。代表的なものはオフィスワークですが、それ以外にも、製造・物流などの現場作業をどのように変えていくか、顧客・取引先とのコミュニケーションをいかに図っていくかといったことへの配慮が必要です。
「テレワークの有用性の認知拡大と課題の明確化」も進み、多様な業種・業務でテレワークが実現可能であることが検証されました。日本で求められてきた働き方改革の推進に貢献するうえ、テナント料をはじめとするオフィス費用や交通費などの経費削減でコスト改善にもつながっていることから、今後も継続されていくことが予想されます。一方で課題も明らかになってきており、ネットワークへの負荷、機密情報の取り扱いなどへの対策を講じながら、テレワークの範囲を適切に決めていくことが企業に求められていくことでしょう。
「新薬開発・医療体制(AI技術活用、オンライン診療)への投資」については拡大される見通しであると同時に、規制緩和も検討されていることから、業界は限定されますが、新たなビジネス機会が広がると期待されています。

AI：Artificial Intelligence

（2）技術的要因

技術的要因に起因する変革ドライバーは、新たな技術が実用化され、社会もその技術を受容していくであろうと予想して過程で起きてきます。
中でも変革を加速させているのは「揺籃(ようらん)期の技術の実用化」です。ビジネスのオンライン化に必要なツールや、そのベースとなる5GやAIといった要素技術が具体的な成果を上げています。ブロックチェーンやドローンなどの技術も一部で実用的に活用され始めています。日本ではまだ試験的な活用が中心ですが、実務で効果を出す取り組みも始まっています。
「デジタル社会の有用性と国内での遅れの認知」も日本企業の行動に大きな影響を与えています。デジタル化がさまざまな制約により阻まれている日本を尻目に、中国やアジア諸国などでは軽々と壁を乗り越え、デジタル技術を感染防止だけでなく、新たなビジネス機会の創出に生かしています。デジタル化に関しては、日本が海外の国・地域より遅れていることが広く認識されたのではないでしょうか。デジタル化の有用性が確認される一方で、個人情報の扱いが国によって異なることも明らかになりました。プライバシーと安心・安全とのバランスをどう取るかなど、デジタル化の加速に向けた日本が克服すべき多くの課題にも気づかされました。

5G：5th Generation

（3）経済的要因

経済的要因に起因する変革ドライバーは、企業のビジネスリスクや事業構造の変化によるものです。
「ロックダウン・活動自粛による事業継続リスクの発生」により打撃を受けた多くの企業では、傷んだ財務基盤の立て直しが急務になっています。グローバルレベルで最適化されたリーンなビジネスモデルが、大規模な危機には弱いことに改めて気づかされ、変化に柔軟に対応できる企業体質と財務管理の仕組みをつくり上げることが求められています。
「物流停止・移動制限などの新たなリスクを盛り込んだ産業構造への変化」は、改めて気づかされたグローバルビジネスモデルのぜい弱性を乗り越え、より変化に柔軟な企業体質を実現する手段として必要とされます。そのため、工場閉鎖や物流網の寸断などは起こりうるものであり、それに対応するために過度な集中によるリスクを認識することが必要です。また、ビジネスのオンライン化が進むことに対応したビジネス形態にも対応することが求められます。

（4）政治的要因

政治的要因に起因する変革ドライバーは、COVID-19の感染防止や傷ついた経済の立て直しに向けた、世界の国や地域の政策にあたります。
「日本のデジタル化推進に向けた規制緩和」が国内の重要な政治課題となり、政策的にデジタル化を推進していく方向です。多くの規制緩和が加速されることで、企業にとって新たな機会と脅威が生まれることになります。
世界の多くの国では「経済再生に向けた投資資金の流入」が起きています。欧州では環境領域での戦略的なビジネスへ投資を増やしており、その動向は企業の活動にも影響を与えることになるでしょう。
「米中対立の激化・ブロック経済化」も、企業に重大な影響を与えます。米中のデカップリングがどこまで広がるかによって、企業はグローバルサプライチェーンの見直しが必要になります。米中以外でも、国・地域間の経済活動は分断された状況であり、それがいつ解消されるのか、また、固定化する恐れがないのかについても予断を許さない状況が続きます。

4．製造業のデジタル化 ―15の変革シナリオ

社会的要因と経済的要因は、企業にとって変革が必要になる直接的な原因となります。技術的要因と政治的要因は、変革を実現するための技術と制度面での裏付けとなり、変革を後押しする役割を果たします。
変革ドライバーから想定できる製造業のデジタル化の方向性について、仮説として15の変革シナリオを選定しました（図表3）。

図表3　COVID-19による製造業の革新シナリオ

上記の15の変革シナリオ を整理すると5つのタイプに分類することができます。

（1）タイプ1：ワークスタイル・ライフスタイルの変革

非接触への対応がきっかけではありますが、一般的なオフィス業務に加え、製造・物流拠点での現場業務、顧客・取引先とのコミュニケーションなど、多岐にわたるワークスタイルが変わり、企業にとっても個人にとってもメリットを生み出すと考えられます。
また都市のデジタル化は、非接触への対応だけでなく、都市環境問題への対策強化や生活者のライフスタイルの多様化をもたらし、ワークスタイルの変革と併せて価値を生み出していくことが期待できます。
このタイプの変革シナリオとしては、以下の4点を予想しています。

• ① オフィスワーカー働き方の見直し
• ② 工場・物流拠点の自動化の促進
• ③ マーケティング・販売プロセスのオンライン化
• ④ 都市のデジタル化の推進

非接触への対応が生み出すワークスタイル・ライフスタイルの変革

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（2）タイプ2：自社および顧客・取引先を含めたビジネス構造の変革

調達、製造、販売、物流といった業務領域において、デジタル技術でリソースの活用を柔軟に変更し、最適化する仕組みづくりへの取り組みが進められています。このとき、今後懸念される経済のブロック化への対応を考慮した活動プランの策定と実行も重要になります。また、より強固な収益構造の構築と顧客との関係強化を目的に、モノ売りからコト売りへのシフトをめざす製造業のサービタイゼーションへの取り組みも進むことでしょう。
このタイプの変革シナリオとしては、以下の4点を予想しています。

• ⑤ 複数拠点（工場などの）一元管理とリソースシェアの促進
• ⑥ グローバルサプライチェーンの強じん化・柔軟化
• ⑦ グローバル経済のブロック化への対応
• ⑧ サービタイゼーション（サービス化）による強じんな収益モデルの構築

自社および顧客・取引先を含めたビジネス構造の変革

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AR：Augmented Reality　　VR：Virtual Reality

(3)タイプ3：企業間連携を支える新たなプラットフォームビジネスの立ち上げ

デジタル化によるビジネスモデルの変革において、企業間での産業データ連携に大きな期待が寄せられていますが、企業間の利益相反や法制度の整備不足などに起因する多くの課題があります。このような中で企業は、自社のビジネスモデルを変革するためのビジネスインフラとして、さまざまなプラットフォームビジネスが立ち上がってくることを期待しています。また、プラットフォームの重要な構成要素として、サイバーセキュリティサービスの普及が進むことも急務です。
このタイプの変革シナリオとしては以下の2点を予想しています。

• ⑨ 産業データをベースとするプラットフォームの成長と競争の激化
• ⑩ サイバーセキュリティを支援するサービスの整備・拡大

企業間連携を支える新たなプラットフォームビジネスの立ち上げ

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(4)タイプ4：企業の財務基盤強化に向けた取り組み

コロナ禍で財務基盤が弱体化した企業が多く存在します。中でも経営基盤のぜい弱な中小・中堅企業への資金援助は喫緊の課題であり、海外ではデジタル情報を活用した融資の仕組みなどへの取り組みも始まっています。
また、大企業においても、十分なキャッシュの確保に向けた財務基盤の立て直しと環境変化に合わせた財務管理機能の強化が課題となっています。
このタイプの変革シナリオとしては、以下の2点を予想しています。

• ⑪ デジタル情報を活用した資金提供の仕組み整備
• ⑫ 経済危機に強い経営管理・財務体質の確立

企業の財務基盤強化に向けた取り組み

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(5)タイプ5：新しい産業分野での新規ビジネスの立ち上げを加速

規制緩和や経済復興に向けた政策投資により、新たな産業で新規ビジネスを立ち上げる機会が生まれてくることが期待されています。例えば、COVID-19で直接影響を受けた公共交通機関や医療分野など、非接触が求められる領域への投資により、自動運転技術とか、医療のデジタル化やロボット開発などが進むことでしょう。また、グリーンテック領域では、国家間の競争戦略に基づく投資が増加し、事業化が加速することが予想されます。
このタイプの変革シナリオとしては、以下の3点を予想しています。

• ⑬ 自動運転技術の実用化の加速
• ⑭ 医療のデジタル化・ロボット化（オンライン診療、ケアロボット）
• ⑮ グリ－ンテックへの資金供給による事業化の加速

新しい産業分野での新規ビジネスの立ち上げを加速

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5．変革シナリオの紹介「オフィスワーカーの働き方の見直し」

ここでは「① オフィスワーカーの働き方の見直し」を例に、変革シナリオを詳細に展開してみましょう。

(1)シナリオ展開のステップ

展開にあたっては、以下の3つのステップを想定しています。

Step1 （パンデミック）	：	感染拡大防止が最優先であり、経済活動が停滞している
Step2 （Withコロナ）	：	感染は制御され、経済再生が進められながらも感染再拡大の懸念が残り、経済活動が制約されている
Step3 （Afterコロナ）	：	ワクチンが完成し、感染拡大の懸念が後退した後に、新しいワークスタイルやビジネス構造が定着化する

(2)シナリオ展開

変革シナリオ「① オフィスワーカーの働き方の見直し」を上記の3ステップに展開した検討例を図表4に示しています。
Step1（パンデミック）で暫定的に整備されたテレワーク環境が、Step2 （Withコロナ）で恒久的な仕組みとなります。ペーパーレスや電子決裁が日常業務に定着化します。デジタル化の範囲はR&Dや設計・開発などのコラボレーションが重要な業務へ拡大・発展していくことになります。
Step3（Afterコロナ）の時期には、ジョブ型の人事制度やフリーランスの活用など、仕事のやり方や制度にまで改革を広げていくことも必要になってきます。また、デジタル化により外部企業との業務がシームレスに連携するようになることで、社外のパートナーと自由にコラボレーションする仕事のスタイルの実現が期待できます。

R&D：Research and Development

図表4 革新シナリオの想定される展開

6．まとめ

本稿で紹介した変革シナリオは、あくまでも仮説に基づくものであり、確証があるものではありません。当然、ほかにもさまざまな仮説があり、それぞれに異なる変革シナリオを検討されていることでしょう。
COVID-19の感染拡大は、従来の前提条件の多くを根底から覆しており、変化の方向性を予測することは困難です。このような環境でビジネスを成長させるうえで、変革シナリオを仮説として持っておくことは、大きな変化の流れに乗るための羅針盤となるものであり、困難な意思決定の際の一助になると考えています。

※記載内容（所属部署・役職を含む）は制作当時のものです。