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株式会社 日立コンサルティング

人事

 2000年頃、多く企業が過去の職能主義の人事制度を成果主義へ見直しました。この成果主義は、年々増加する人件費の抑制や、業績と連動しない年功による給与制度の是正を目的としていました。このため、年度の利益を一定枠として、単年度の業績評価と人件費をバランスさせるものでした。

 これにより、企業の人件費を業績に対して一定率で管理することが可能な人事制度、人材育成制度が多くなりました。しかしその一方で、短期的かつ近視眼的な人事制度に陥ることとなり、目先の利益に振り回されて中長期的な人材育成が難しい環境を招いてしまいました。その結果、業績偏重の評価制度が増加し、本来の組織力や人間力を育てることが希薄となりました。

 リーマンショック以降、米国を手本とする成果主義への信仰は崩壊し、東日本大震災を経て、今改めて本来の日本企業の強さは何だったのか、日本企業の組織力、人間力を思い起こし、人事制度や人材育成策を見直す気運が高まっています。

 日立コンサルティングでは、企業の本来のめざすべき姿は何なのか、めざすべきゴールはどこなのか、今改めてビジョンを描き直してあるべき組織を設計するとともに、それに向けて必要な知識、技術、スキルを洗い出し、人事制度や人材育成の仕組み、不足リソースの充当策を設計、導入致します。

 人事制度の見直しによって、改めて自社のミッションやポリシー、価値観を共有し、新たな企業文化を醸成することが望まれます。