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株式会社 日立コンサルティング

ドイツおよび英国におけるIoTに関する政策および法制度動向

森本絵美

地田圭太
日立コンサルティング コンサルタント

2017年6月12日

第2回目は、ドイツと英国のIoTに関する政策および法制度動向を紹介する。ドイツについては、IoTの代表的な事例であるIndustrie4.0をはじめ、自動運転車や標準化に関する取り組みなどが進んでいる。英国については、Innovate UKとIoTUKによる取り組みのほか、ドイツと同様に自動運転車や標準化に関する取り組みも見られる。

1. ドイツのIoT政策およびIoTに関連する法制度動向

IoT政策の推進を視野に入れた科学技術戦略の出現

ドイツにおけるIoTの推進は、2010年より同国の科学技術イノベーション基本戦略において掲げられている。これまでの戦略を整理すると、まず2006年、連邦教育研究省1によってハイテク戦略が策定された。同戦略は、グローバルな課題解決に資するアイデアの創発と市場化を促す環境整備を目的とした省庁横断型の戦略であった。ハイテク戦略は、2010年12月に更新され2、初めてIndustrie4.0の推進が戦略として掲げられることとなった。さらに、2014年8月には新ハイテク戦略3に移行し、同戦略においても、引き続きIndustrie4.0の推進が重点政策の一つとなっている。

1
Bundesministerium für Bildung und Forschung(BMBF)
2
High-Tech Strategy 2020
3
The new High-Tech Strategy

IoT政策の中核たるIndustrie4.0

Industrie4.0とは、製造業の高度化をめざす戦略的プロジェクトであり、ドイツのIoT政策の中核として位置付けられている。
ドイツでは、IoTとCyber Physical System (以降、CPS) の2語を併用しており、Industrie4.0においては、CPSはIoTの基礎的なシステムであると位置付けられている。図1は、Industrie4.0におけるCPSを活用したデータ収集のイメージを示したものである。製造業の高度化をめざすIndustrie4.0の場合、工場の稼働データのみならず、サプライヤー工場の稼働、原材料や部品の輸送、電力など、製造業に関連する実世界のデータが収集対象となる。データは仮想世界において分析され、結果を実世界へフィードバックすることで、実世界での生産効率の向上などに役立てられる。
Industrie4.0は、CPSの活用などによる生産効率の向上などを通じ、ドイツの製造業にイノベーションをもたらすとともに、製造業の国際競争力を向上させることをめざしている。
ドイツ貿易・投資振興機関4によると、Industrie4.0により、製造業の生産性レベルが最大50パーセント向上し、必要とするリソースも半減できるとしている。また、2020年までに、市場をリードできるようドイツの製造業を高度化させること、高度化した製造業の技術を世界に供給できるようになることを目標に掲げている。

4
Germany Trade & Invest(GTAI)

図1 CPSのデータ収集のイメージ
図1 CPSのデータ収集のイメージ

複数のプロジェクトにより、Industrie4.0の技術開発などを推進

IoT政策の中核であるIndustrie4.0においては、研究開発や技術革新のためのプロジェクトが複数実施されている。以下は、Industrie4.0に関するプロジェクトであり、いずれも、連邦経済・エネルギー省5の予算により推進されている。

5
Bundesministerium für Wirtschaft und Energie(BMWi)
プロジェクト名概要
Autonomik for Industrie4.0
  • 最先端のICTを活用し、製造プロセスにおけるエネルギーの削減や原料の消費における効率化、環境負荷の軽減をめざすプロジェクト。
  • 主たるテーマは、自律システムの開発、実証。助成期間は2013年から2017年、予算は4,400万ユーロ。
  • 102の民間事業者や教育機関により16のプロジェクトが進行中。
Smart Service Welt
  • 革新的なICT支援サービスを促進するための技術開発やプロトタイプの構築を助成するプロジェクト。既存のIoT機器はほかの機器と互換性などに課題があるため、本プロジェクトにおいて、互換性のあるIoT機器の開発やプロトタイプでのテストを行う。
  • 助成期間は2014年から2019年で、予算は5,700万ユーロ。
  • 115の民間事業者や教育機関により20のプロジェクトが進行中。
Smart Service WeltⅡ
  • Smart Service Weltに続く助成プロジェクト。中小企業による業界横断型のソリューションの開発に重きを置く。
  • 助成対象は以下4項目のアプリケーション。
  • 雇用(雇用の確保や求職者のスキル不足を補うためのスマートサービスなど)
  • モビリティ(新しいロジスティクスやマルチモーダル輸送など)
  • 住宅(高齢者の見守りや、建物の安全性の向上など)
  • 生活インフラ(エネルギー供給におけるスマートサービス、医療など)
  • プロジェクト案は2017年2月まで募集。計画では、プロジェクト期間は2021年まで、予算規模は5,000万ユーロ。

表1 Industrie 4.0に関するプロジェクト

連邦政府けん引のもと、標準化を推進

さまざまなメーカーによって製造された機械を確実に接続できること、国の内外を問わずにネットワーク化できることは、IoTの推進に際し不可欠である。ドイツ連邦政府は、Industrie4.0の標準化に関し、積極的な姿勢を示している。
産官学で構成されているIndustrie4.0の推進団体であるPlatform Industrie4.0では、8つの優先分野のうち情報ネットワークの標準化と参照アーキテクチャに関する検討が最も進んでおり、Industrie4.0の標準化に向けたロードマップのドラフトが2014年12月に公表され、2016年1月にアップデートされた。
同ロードマップでは、自動化技術やITを中心に国際社会およびドイツにおける標準化の現状を整理しており、その上でIndustrie4.0の実現にあたって更に標準化を推進するべき分野として以下を挙げている。

  • システムアーキテクチャ、制御・計装機能、ライフサイクルプロセスなどの参照モデル
  • ユースケース
  • モデリング、言語などに関する基礎技術
  • 効率性、安全性、堅牢性などのシステムを支える機能
  • 開発・設計
  • 通信システム
  • 3Dプリンタなどの付加的な製造技術
  • Industrie4.0における人間の役割

経済産業省との共同宣言採択など、一国の枠を超えた取り組みを推進

2017年3月にドイツのハノーバーで開催されたIT見本市CeBitにおいて、ジャパン・パビリオンの前で安倍晋三首相とアンゲラ・メルケル首相によりスピーチが行われたことは記憶に新しい。このとき、IoT技術やAI(人工知能)技術で日独が標準化策定などで提携することをうたったハノーバー宣言が採択された。同宣言では、IoTおよびIndustrie4.0に関する横断的モデルに関し、ISO(国際標準化機構)、IEC(国際電気標準会議)などにおいて日独が標準策定の議論を先導すること、サイバーセキュリティ関連の国際標準化に関する議論を加速させることなどが盛り込まれた。また、前年の2016年には、経済産業省と連邦経済・エネルギー省がIndustrie4.0に係る共同声明に署名し、国際標準化や研究開発、中小企業・新興企業支援などの6分野において協力を進めることに合意している。
また、ドイツは中国との連携も行っている。製造業におけるIoTなどの最先端技術の活用施策を盛り込んだ中国製造2025を掲げる中国と、2014年10月、標準の規定に関する連携強化などを目的とした中独協力行動網要を発表した。

自動走行の実現に向け、5領域を設定し施策を推進

ドイツでは、自動で走行するのみならず、車同士もしくは車とインフラ(道路設備など)がデータ通信を行い、安全でスムーズな運転に寄与するAutomated and connected drivingの技術開発に注力している。本項では、Automated and connected drivingを自動走行として説明する。
自動走行に関する戦略は、連邦交通・デジタルインフラ省6が2015年9月に発表したStrategy for Automated and Connected Driving に示されている。このレポートでは、ドイツの交通量が上昇し続けており7、交通の効率化、ヒューマンエラー防止による道路交通の安全性向上、温暖化ガス排出量の削減などの理由から、自動走行の必要性が示されている。また、連邦政府として、インフラ整備、法整備、技術革新、相互接続性(車と車、車とインフラ)の確保、サイバーセキュリティの確保の5領域を定め、自動走行に関する施策を進めるとしている。

6
Bundesministerium für Verkehr und digitale Infrastruktur (BMVI)
7
2030年までの交通量は、人員輸送で13パーセント、貨物輸送で38パーセント上昇すると予測

国内法律のほか、国際条約の改定にも関与

2017年3月、ドイツ連邦議会(下院)は加速、操舵、制動を自動的に行い、必要に応じ人間が介入するレベル38の自動運転車の普及を念頭に置いた道路交通法改正案を可決した。改正においては、「自動運転システムは特定の時間・状況下でドライバーに代わって運転を引き受けることができる」との規定が盛り込まれた。また、事故時の責任の所在の明確化のため、運転時の状態を記録するブラックボックス相当の機能の搭載が義務付けられることとなった。
また、ドイツは、1968年に国連で採択されたウィーン道路交通条約の改正にも関与している。同条約では「車両はいかなる時も人間がコントロールしなければならない」と規定されていたが、2014年に改正され、緊急時には人間の操作がシステムに優先すること(オーバーライド)、人間が自動運転のスイッチを必要に応じて切ることができることを条件に、自動走行が可能となった(発効は2016年)。

8
自動車関連の技術者などが集まり、標準化の策定などを行う団体であるSAEインターナショナル(Society of Automotive Engineers International)による分類