第1回 Beyond Digitalとしてのエマージングテクノロジー 1

私たち日立コンサルティングは、2014年からデジタル・トランスフォーメーション（DX¹）支援のサービスを提供しています。これは、2016年に内閣府によって発表されたSociety 5.0、2018年に経済産業省によって定義されたDXよりも早く、コンサルタントとして「デジタルの時代」をリードしてきたのは私たち自身であるという自負につながっています。その私たちが、クライアント企業とのプロジェクトを進めていく中で、企業変革におけるデジタルテクノロジーの強力さを感じることも多いのですが、その本質は「限界費用²ゼロ」にあると認識しています。一般的に限界費用とは、モノやサービスの生産を増やすときに発生する追加的な費用のことですが、デジタルテクノロジー（サービス）の場合、これがほぼ不要（ゼロ）になります。

デジタルテクノロジーは簡単に複製が可能で、追加コストなしにこれまでつながっていなかった「エンドユーザー」や「顧客の顧客」と直接つながることができます。そこから、データを取得・分析・フィードバックすることで、さまざまな場面で新たな価値やサービスを生み出してきました。

デジタル時代に分かってきたことの1点目は、テクノロジーが業種・業界の枠を越えるきっかけとなり、受益者（エンドユーザー）起点で新たな競争平面である「ビジネスエコシステム³」の構築が求められてきたということです。GAFAM⁴と呼ばれるプラットフォーマーを中心に、デジタルテクノロジーをテコに業種・業界の枠を越え、新規事業を始めたり、異業種から参入したりする企業が増えてきました。10年ほど前ではなかなか考えにくいことでしたが、われわれがサービスをご提供している多くの日本企業も異業種への参入を当たり前に考える時代になりました。その際、デジタルテクノロジーによって、業種・業界の枠組みは以前と比較して柔軟になっているので、受益者に対する価値を考え、いかに異業種を巻き込んで事業を創生していくのかが問われます。いわゆるデザイン思考やUXデザインを起点とした手法を用いて、事業を創生していくことが当たり前になってきた背景には、このような点があるのではないかと考えます。

（各種公開情報を基に、日立コンサルティングにて作成）

デジタル時代に分かってきたことの2点目は、イノベーションの背景にイノベーティブな技術開発があるということです。すばらしいアイデアや顧客観察による課題抽出だけではなく、技術革新という下地があってこそ、爆発的なイノベーションが生まれています。この10年弱のデジタル時代に多種多様なイノベーションが生まれたのも、その直前に花開いた「ビッグデータ取得・蓄積」「高速な計算環境」「ディープラーニングを中心としたAI技術」「IoTに代表される物理データのセンシング」などのデジタルテクノロジーの革新⁵があったからだと考えています。

一方で、イノベーティブなデジタルテクノロジーはネットワーク効果（規模の経済）が働く領域のため、グローバルスタンダード、ないしはそれに近いポジションを取れなければ、国際収支や経済安全保障にも関わる状況が発生します。現に日本における2022年のサービス収支⁶は5.6兆円の赤字で、そのうち4.7兆円がデジタル関連の支払いとなっています。また通信、コンピュータ、情報サービスにおける2020年の日本は、主に米国へのクラウドサービスなどの支払いが多く、ドイツ、フランスなどを抑えて世界一の支払い超過国となっています。革新的なデジタルテクノロジーは、ビジネスのパワーバランスを通して、国や地域の産業構造も大きく変えてしまう力があることがうかがえます。

ビジネスエコシステムや新規事業の創出など、デジタルテクノロジーによって大きく事業環境が変わった10年ですが、日本を含めた西側諸国からするとイノベーションの米国依存が進んだ10年であったとも言えるでしょう。

¹

DX：Digital Transformationの略語。デジタルテクノロジーをテコに、別のビジネスモデルに変革すること。英語圏では慣習的に「交差する・横切る」を表す接頭語である“trans”の略語には、Xが用いられるため、“DT”ではなく“DX”という略語が用いられる。

²

限界費用：財・サービスを生産するとき、ある生産量からさらに一単位多く生産するのに伴う追加的な費用のこと。総務省情報通信白書（総務省｜令和元年版 情報通信白書｜2つ目のキーワード：限界費用 （soumu.go.jp））などを参照のこと。

³

ビジネスエコシステム：製品やサービスを提供するにあたり、ユーザーを含めた複数のステークホルダーにより構成される社会ネットワークのこと。その形態から生態系（エコシステム）にたとえられる。「技術経営の考え方」 宮崎久美子、他著の14章「エコシステム論（辻本将晴著）」などを参照のこと。

⁴

GAFAM：Google（現Alphabet）、Amazon、Facebook（現Meta）、Apple、Microsoftの頭文字をとった略称。

⁵

テクノロジーの革新：技術革新を軸に競争優位を築いていく手法は「テクノロジー・マーケティング」と呼ばれることもある。

⁶

日本経済新聞2023年2月9日記事：日本のデジタル赤字4.7兆円　22年、海外ITへ支払い拡大 - 日本経済新聞 （nikkei.com）