2016年2月18日
中小企業基盤整備機構では、全国の地域、中小企業・小規模事業者の活性化を図り、地方創生に寄与することをめざし、「ふるさとプロデューサー育成支援事業」を推進しています。 この「ふるさとプロデューサー」100名の中から弊社のコンサルタントが代表に選ばれ、パネルディスカッションで活動報告を行いました。
「ふるさとプロデューサー育成支援事業」は、地域の多くの関係者を巻き込み、地域の特色を活かした産品の開発や販路開拓、ブランド化等の取組を進める中核的人材となる「ふるさとプロデューサー」を育成し、地域の中小企業や小規模事業者の地域資源を活用した事業を促進し、地方創生行うことを目的としています。
この度開催された「ふるさとプロデューサー育成支援事業フォーラム2016」では約100人の「ふるさとプロデューサー研修生」に修了証書を授与すると共に、2015年度の成果発表が行われました。その中で弊社の河野麻衣子シニアコンサルタントが最優秀賞に選出され、石川県七尾市の街づくり会社「株式会社御祓川」で行った「地域に寄与する着地型観光事業の事業化検証の結果と今後の行動計画」について活動内容を発表しました。
会場に来賓として招かれた弊社社長の八尋は、パネルディスカッション中に求められたコメントで、
「企業や産業の壁を越えたイノベーションが求められている。若い方が企業内に留まらず、地方創生や海外案件で多様なパートナーとプロジェクト経験を経ることは、企業でプロジェクトを実施する経験と共通化したスキルやノウハウの取得につながると共に、異なった視野を持ち個人としてのコミュニケーションスキルや自信を持つことにつながる。
少子化過疎化で活力を失いつつある地方の創生を、企業に所属しながら担うことができる若者が増えることは、企業におけるキャリア形成にも有効であり、結果として日本の国力を増し、日本人の働く力を増すことにもつながる。」
と、地方創生経験と企業の人財育成が相互にポジティブに影響し合う可能性について述べました。
社員の意思に基づいて自己啓発を目的とした国内外の教育機関等への留学やＮＰＯ法人等における長期研修に参加することができるように、日立コンサルティングでは自己啓発休暇制度を新設しました。本件もこの自己啓発休暇制度を活用して参加したものです。